ホリショウのあれこれ文筆庫

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第449話 安部元総理の国葬に思う

序文・内閣府設置法が根拠

                               堀口尚次

 

 「信教の自由」と「国葬」がクローズアップされているが、憲法で保障されている信教の自由は、国民の権利として当然にある。血税である税金で賄(まかな)われる国葬に、疑問符が付くことに一定の理解は出来る。

 しかし死者を弔うことは、宗教なのだろうか。無宗教の人は死者の弔いが出来ないというのか。信教とは「信ずる宗教」のことであるから、特定の宗教を国家が指定するのは確かにおかしい。それこそ戦前の国家神道のような間違いが起こる。ならば「無宗教」で国葬をすればいいのではないか。勿論そうなるだろうが。

 地方公共団体などの行政機関や教育機関〈学校〉などの対応も様々だ。国としては、弔意などの強要ができないのはあたりまえだが、半旗掲揚などの通達を受け実施した教育機関もあったようだ。そもそも教育委員会は行政から中立の立場にあり、独自の判断ができるはずなのに、なぜそれほどまでに忖度してしまったのだろうか。

 問題は「政教分離」にもあるのだろう。政治と宗教は切り離さなければならない。しかし公明党創価学会〈仏教・日蓮宗系〉の関係はどうなっているのだろう。また昨今問題視されている、旧統一教会自民党の関係はどうなっているのだろう。世界の宗教と違い、日本人の宗教観は独特で、日常〈文化・伝統・土着〉に溶け込んだ慣習儀礼的な側面が、宗教にあるように思う。アメリカ大統領は就任の宣誓で神に誓うが、日本ではありえない。

 そもそも政党が出来たのは、税金の使い道を決めるための政策の違いから誕生したはず。また政党は立法府に属するわけだから、国葬を法律で定義するのが本筋だ。内閣は行政府において法律を執行する機関だ。予算の執行権を持つ国会は、法律をつくり内閣に執行させるという仕組みのはず。法律に基づかない予算の執行があってはならないのだ。

 安部元総理の国葬は、国の儀式開催を規定した内閣府設置法第4条第3項第33号を法的根拠として、閣議決定により実施されることになったようだ。背景には、安倍元総理の死後、弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態となる。また、自民党内や保守層から安倍の国葬を求める声が上がっていたことが考えられている。

 いずれにせよ、税金を沢山使う。やるからには無駄のないように願いたい。