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第557話 全学共闘会議

序文・全共闘

                               堀口尚次

 

 全学共闘会議略して全共闘。は、昭和43年から昭和44年にかけて日本の各大学で学生運動バリケードストライキ等、武力闘争として行われた際に、ブント〈新左翼党派〉三派全学連などが学部セクト〈党派〉を超えた運動として組織した大学内の連合体

 全共闘は各大学等で結成されたため、その時期・目的・組織・運動方針などはそれぞれである。中でも日本大学の日大全共闘東京大学の東大全共闘が有名で、後に全国全共闘も結成された。東大全共闘では「大学解体」・「自己否定」といった主張を掲げたとマスコミが伝え、広く流布した。「実力闘争」を前面に出し、デモでの機動隊との衝突では投石や「ゲバ棒」〈ゲバルト棒〉も使われた。特定の党派が自己の思想や方針を掲げる組織運動というよりは、大衆運動との側面があったともされる。

 全共闘と最も対立したのは民青系全学連で、東大紛争でも全共闘が乱入する中、七学部代表団を主導して大学当局と確認書を作り終結させた他、入試中止で文部省が動いた際にはストライキ解除の実力行使を行い、これに全共闘も応戦したことで機動隊導入のきっかけとなった。また日大で全共闘と対立したのは、体育会系・民族派系であった。

 全共闘運動以前の学生運動では、授業放棄やピケットストライキなど、学生の生活擁護を目的としたものが主であり、大学側の譲歩を勝ち取るといった成功事例は珍しかった。こうした学生運動は、1949年の新制大学発足以前から始まっており、珍しいものではなかった。しかし、授業放棄やデモにとどまっていたから、大学当局が痛痒を感じるものでもなかった。これに対し、全共闘運動においては、戦術として本館封鎖・バリケードストライキという実力行使を伴う闘いを行い、教官・職員の立ち入りを阻止する闘争方法に発展したことが特徴である。

全共闘出身者・政治家】 猪瀬直樹 - 元信州大学全共闘議長。後に東京都知事塩崎恭久 - 元新宿高校全共闘活動家。後に第1次安部内閣官房長官、第2次安部改造内閣・第3次安部改造内閣厚生労働大臣仙谷由人 - 元東京大学全共闘活動家。後に菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣官房長官