序文・軍部大臣武官制
堀口尚次
陸軍大臣は、旧日本陸軍の軍政を管轄する陸軍省を担当した日本の国務大臣。略称として、陸相(りくしょう)とも呼ばれた。陸軍三長官〈陸軍大臣・参謀総長・教育総監〉の一つである。軍部大臣武官制により中将の階級にある者が就任する事もあった。閣僚としての大臣であり親任官〈官僚制度における最高の位置付けにあり高等官の中の勅任官に含まれ天皇の親任式を経て任命され官記には天皇が親署し親任官を含む勅任官に対しては敬称に閣下を用いた〉であるため、軍階級では中将であっても、法律上大将に対し行政命令を発することが出来た。
明治18年の内閣制度発足当初は将官が陸軍大臣になることが規定された。明治23年には「職員は武官に限る」という規定が削除されるも、明治33年の定員表の備考で陸軍大臣は現役将官がなることが規定された。この規定により、陸軍大臣は必然的に現役の軍人から選ばれることとなり、軍部の影響力が内閣に強く及ぶようになった。
この制度によって、陸軍大臣が反対をすれば閣議決定ができず、陸軍が大臣を推挙しなければ組閣ができなくなる事例が出て来て、日本の政治は陸軍によって大きく左右される虞(おそれ)が出てきた。
大正2年の定員表では「現役」の文言を削除し、任用資格が予備役、後備役、退役将官まで拡大し、組閣の苦労が軽減された。この現役制は、昭和11年の二・二六事件を受けて廣田内閣時に復活、以降再び、内閣の進退に対する陸軍の意向の影響が大きくなった。
戦時中は内閣総理大臣が軍人として陸軍大臣を兼任する場合もあり、東條内閣と東久邇宮内閣の二例があった。昭和20年8月、終戦。12月に陸軍省が第一復員省に改編されるに伴い、陸軍大臣は廃止となった。現在の自衛隊を管轄する防衛省担当の防衛大臣は、原則として文民である現職の国会議員が務める。
戦前の日本で文民統制が喪失したのは、時の政権が求めたからでは無く、内容自体は国家意思の最高決定権の意味での主権は天皇にあるという明治時代から政府・議会の暗黙の了解だった。美濃部達吉貴族院議員による天皇機関説を排撃することで、与党となって主導権を握ろうとした野党の立憲政友会とマスコミに煽られた国民世論が、時の岡田内閣に国会外で天皇機関説に対する政府見解を迫って国体明微声明を出させたことで起きているとの見解がある。
