序文・民主主義教育推進
堀口尚次
日本におけるPTA〈 Parent-Teacher Association〉は、各学校で組織された保護者と教職員〈児童を含まない〉による社会教育関係団体。児童・生徒はPTA会員ではない。皆等しく活動の支援対象でもある。PTAの名称は、学校に通う子どもの保護者〈Parent〉と教職員〈Teacher〉からなる団体〈Association〉であることから、各語の頭文字を取ったものである。
PTA及び類似の団体について、昭和20年代に用いられた名称としては「父母と先生の会」がある。これは、当時の文部省〈現在の文部科学省〉が発した通達に基づく名称である。その他にも、「親と教師の会」「保護者と教職員の会」、あるいは「育友会」など、学校ごとに様々な名称が付されることもある。各学校のPTAの名称は、各学校のPTAごとの規約により定められる。
昭和21年の春、連合国軍最高司令官総司令部〈GHQ/SCAP〉の要請によりアメリカ合衆国から派遣された教育使節団が作成した報告書、アメリカ教育使節団報告書〈第一次報告書〉が発表された。同報告書では、PTAに直接言及はないものの、いくつかの箇所でPTAの理念に及ぶ考え方が示された。また、昭和22年4月には、極東委員会も「日本教育制度改革に関する指令」を定め、PTAが民主主義教育推進のために積極的な役割を果たすことを期待し、勧奨した。
GHQは、これらの基本方針を元に、総司令部の民間情報教育局〈CIE〉と地方軍政部が担当して、全国の学校へのPTA〈父母と先生の会〉の設置を奨励・推進した。実際の事務を担った文部省は省内に「父母と先生の会委員会」を設置して審議研究を進め、同委員会は「父母と先生の会‐教育民主化のために‐」と題するPTA結成の手引き書を作成した。
昭和22年3月、この手引き書は、文部事務次官名で全国都道府県知事にあてて通達された。通達が出された翌年の昭和23年4月には、全国の小・中学校のPTA設置状況は7割を超えた。昭和23年3月には、『〔父母と先生の会〕参考規約〈案〉』〈第一次参考規約とも呼ばれる〉が文部省社会教育局社会教育課から出され、 同年11月24日に全国の都道府県に配布。PTAの結成を促した。
