序文・少子高齢化の余波
堀口尚次
耕作放棄地とは、農家への調査において、農作物が1年以上作付けされず、農家が数年の内に作付けする予定が無いと回答された農地。世界農林業センサスで定義づけられている。
世界的な視点に立てば、耕作放棄される要因は水不足や自然災害、戦乱などがあげられるが、日本の場合は減反政策と農業後継者不足が大きな要因となる。
日本の耕作放棄地は、2005年の農林業センサスによれば386,000ha。耕作が行われなくなっても、農業委員会に用途変更の手続きが行われる例は少なく、日本の耕作放棄地の多くは農地の名目のまま原野化、森林化の道をたどる。
日本では耕作放棄地を放牧地や企業買収による転用、公園化などユニークな試みで再活用するケースも多く見られる。また、耕作放棄地の持ち主と希望者をインターネットでマッチングするサービスも始まっている。
しかし一方で、耕作放棄地の用途変更が農家にしか認められない制度を悪用し、自分の身内名義で耕作放棄地を購入するなどした上で産業廃棄物を不法投棄する例が後を絶たず、逮捕者も出ており、各自治体が是正指導や監視カメラの設置などの対策を実施している。
家の申告による主観ベースの数値である耕作放棄地面積に対し、2008年より、農業委員会による客観ベースの荒廃農地の把握が⾏われていることから、2020年農林業センサスより耕作放棄地を把握する項⽬は廃⽌された。
【私見】生産緑地法により「生産緑地」とされた場所がある。この場合、固定資産税が一般農地並みに優遇されるが、現状を見渡すとどう考えても何も生産されていない土地も見受けられる。一旦は生産緑地指定解除の流れがあったが、「特定生産緑地指定制度」の導入により、問題は先送りされたようだ。無論きちんと生産緑地として活用している人には迷惑な話だが、農家の高齢化・後継者不足による離農により都市部の多くの土地が耕作放棄地になるように、「生産緑地」にも同じ波が押し寄せているように感じる。
