序文・れっきとした日本領
堀口尚次
在日米軍は、日本国との平和条約第6条a項・日米安全保障条約第6条および日米地位協定に基づき日本国内に駐留するアメリカ軍である。
在日米軍は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ軍の総称である。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊と、宇宙軍を除く軍隊が展開している。指揮系統としては、アメリカインド太平洋軍の傘下にある。なお、日本国内には、係争中の領土〈竹島、北方領土等〉を除き、米軍以外に駐留する外国軍は存在しない。
アメリカ海軍が使用する横須賀海軍施設〈第七艦隊空母「ロナルド・レーガン」母港〉、厚木航空施設〈空母艦載機本拠〉をはじめ、空軍・沿岸警備隊が使用する横田基地〈在日米軍司令部・国連軍後方司令部が所在〉、海軍佐世保基地、空軍嘉手納基地、海兵隊岩国基地、陸軍キャンプ座間、トリイステーションなど、ロシア連邦・中華人民共和国・中華民国・朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国・フィリピン・ベトナム社会主義共和国にも近い関係上、東アジア・東南アジア・東シナ海・南シナ海・太平洋方面の要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割も持っている。
俗に「米軍基地はアメリカ領」といわれることがあるが、日米安保条約・地位協定により使用権が認められているものであって、れっきとした日本領である。割譲地でも租借地でもないので、施設内に入ったからといってアメリカ合衆国に入国したことにはならない。横田基地、厚木基地、嘉手納基地などをはじめとして、多くの基地が住宅地域の付近にあるため、付近住民らは航空機の騒音や、地域住民に対する様々な犯罪に対する不満を表明している。また、軍需品横流しや基地内売店の商品の転売も問題となっている。アメリカ軍基地が日本国内から無くなると、アメリカ軍による中国や北朝鮮に対する軍事的抑止力が落ちる可能性が指摘されているが、韓国による竹島の占領に当たり、在日米軍は一切動くことがなかった。また、新潟日赤センター爆破未遂事件を指揮した韓国軍特務機関員は在日米軍基地から日本国内に潜入しており、米軍基地の存在がテロリズムの誘発に繋がった。
