序文・国旗掲揚、国歌斉唱は教育か否か。
堀口尚次
日本教職員組合は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会〈連合〉、公務公共サービス労働組合協議会〈公務労協〉、教育インターナショナル〈EI〉に加盟している。また、かつては旧社会党と共産党を支持していたが分裂し、2018年現在は立憲民主党および社会民主党の支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。2016年秋時点の組織率は23.6％である。よく共産党との繋がりを誤解されるが、共産党を敵視する連合との合流をめぐり分裂したため、現在は共産党との関係は無い。
現存する日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も結成以来一貫して日本最大の教職員組合である。日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。
教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している。2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を求める文部科学省の指導に対しては、様々な教職員に対する処分の実態などを背景にして「強制」であるとして批判的な立場をとる。
2005年、北海道の小学校にて、小学6年生の女子児童がいじめを苦にして自殺した。この事件について、北海道教育委員会が2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、北海道教職員組合の執行部は、同組合の21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指示していたことが報道され、いじめの隠蔽であると批判された。校長は減給、教頭と当時の担任教諭は訓告となった。
法務省札幌法務局も事件について調査した結果、この事件を人権侵害事件であると認定した。
日教組が、「教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している」ことは重々承知している。しかし教職員である以上は、すなわち児童・生徒の教育・育成に積極的に関与して行く事が、最優先であるべきであろう。いじめの実態を隠匿するなど言語道断である。また、国旗掲揚及び国歌斉唱拒否に関しても、個人の信条の自由と、教育現場での振る舞いに隔たりがあるように思えてならない。大多数の教職員がまじめで真摯な教育者である事も事実であろう。一部の極端な行動を取る者や、保身に走る上層部の判断が、教職員に汚名を着せていると思う。
