序文・公家vs幕府
堀口尚次
廷臣八十八卿(きょう)列参事件は、安政5年に日米修好通商条約締結の勅許打診を巡って発生した、公家による抗議行動事件である。
日米修好通商条約締結にあたり、幕府は水戸藩を中心とした攘夷論を抑えるために孝明天皇の勅許を得ることにし、老中・堀田正睦(まさよし)が参内することとなった。しかし安政5年3月12日に関白・九条尚忠が朝廷に条約の議案を提出したところ、堂上(どうじょう)公家〈上級公家〉137家のうち、岩倉具視や中山忠能(ただやす)ら合計88名が条約案の撤回を求めて抗議の座り込みを行った。これに続いて、官務・壬生輔世と出納・平田職修より地下官人〈下級公家〉97名による条約案撤回を求める意見書が提出された。
その結果孝明天皇は条約締結反対の立場を明確にし、20日には参内した堀田に対して勅許の不可を下し、以後条約の勅許を頑強に拒否することとなった。
勅許を得られなかった責任を取る形で堀田正睦は老中辞職に追い込まれた他、九条尚忠も内覧職権を一時停止された。幕府は井伊直弼主導のもとに88人の当事者の処罰に動き、公家側から多くの処罰者が出ることとなる。
江戸時代、公家社会は以後の禁中並公家諸法度諸法令によって、江戸幕府が派遣する京都所司代による強圧的な統制下に置かれていた。更に、五摂家や武家伝奏となったごく一握りの者以外、公家の大多数は経済面においても内職をして収入を得なければならないほど苦しい状況に置かれていた。
条約の勅許を打診されたことを契機に、中・下級の公家たちの江戸幕府に対する政治的・経済的な鬱屈が、抗議活動の形で爆発することとなった。彼等の動きによって勅許阻止が実現したことは江戸幕府の権威失墜を招く結果となり、これ以降、朝廷が幕末において重要な役割を果たす契機になったといえる。
なお、名称こそ「八十八卿」とあるが、公卿の最低条件である従三位または参議ではない公家も含まれる。
同じような公家らが引き起こした事件として、廷臣二十二卿列参事件がある。慶應2年8月30日に発生した公家による騒擾(そうじょう)〈暴動〉事件である。なお、この事件の背後には岩倉村に蟄居中の岩倉具視の策謀が有ったとされ、これは後に岩倉による天皇暗殺疑惑へと繋がる伏線をなしている。
