序文・戦前の日本軍の欠点を踏まえてか
堀口尚次
統合幕僚(ばくりょう)長は、統合幕僚監部の長であり、自衛官の最高位者。階級は陸将、海将または空将のいずれかで、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長の中から持ち回りで選出されるが、元の陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長と兼任せず、それらの後任として任命される。警察庁長官及び各省事務次官と同等の政令指定職8号。
外国軍における統合参謀総長かつ統合軍司令官の役割も併せ持つ。陸海空の自衛隊の運用に関し一元的に防衛大臣を補佐し、統合幕僚監部の所掌事務に係る大臣の指揮命令は、全て統合幕僚長を通じて行う〈統合幕僚監部の所掌事務に係らないものは、従来通り、陸海空各幕僚長を通じて行う〉。有事の際には、フォースプロバイダー〈練度管理責任者〉の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長から提供された各部隊を、自衛官最高位のフォースユーザー〈事態対処責任者〉として運用し、陸自の陸上総隊司令官や方面総監、海自の自衛艦隊司令官や地方総監、空自の航空総隊司令官に大臣の命令を執行することになる。法形式上は、防衛大臣が指揮命令をし、統合幕僚長は大臣の補佐及び命令の執行をするが、実質上は統合幕僚長の指揮と言える。また、統合幕僚長は職務を行うにあたり、陸海空各幕僚長に対し、必要な措置をとらせることができる。
ちなみに、防衛事務次官は、特別職国家公務員における官職及び役職の一つであり、自衛隊員に含まれる。ただし、同じ自衛隊員〈自衛隊構成員〉でも、いわゆる「制服組」〈武官〉の自衛官には含まれない。防衛省〈旧：防衛庁〉の事務方のトップ。国家行政組織法にもとづき、1人が置かれる。
戦前の日本軍は、陸軍と海軍の組織が「陸軍省」と「海軍省」に分かれており、参謀も陸軍は「参謀本部」であり、海軍は「軍令部」と別々に独立していた。大本営の中も陸軍と海軍は分かれており、合同した作戦の遂行に支障をきたしていた。
こうした過去の反省点もふまえてなのか、現在の自衛隊では「陸・海・空」自衛隊を統括する「統合幕僚長」がおかれている。そして自衛隊・武官〈制服組〉のトップとし君臨する。そしてシビリアンコントロール〈文民統制〉の観点から、自衛官・文官のトップとして防衛事務次官が君臨し、防衛大臣を補佐している。当然ながら自衛隊の最高指揮監督権者は、内閣総理大臣である。
